教育機関関係者の方へ

留学に係る調査依頼

留学生調査(専修学校)よくある質問(Q&A)

令和5年7月14日更新

※このページ内で使用する略語の意味は以下のとおりです。

「在籍調査」...外国人留学生在籍状況調査

「進路調査」...外国人留学生進路状況調査

「日本人調査」...日本人学生留学状況調査

「年間調査」...外国人留学生年間受入れ状況調査

1-1. 各調査共通・総括票

Q1. 回答の締切日はいつですか。

令和5年9月5日(火曜日)になります。

Q2. 外国人留学生の受け入れもなく、また、海外に留学をしている日本人学生もいないのですが、どうすればいいですか。

留学生調査のいずれの調査にも対象者がいない場合、本機構にご提出いただく書類はございません。ただし、所管の都道府県または厚生労働省のご担当者様には、本調査対象外である旨をお知らせくださいますよう、よろしくお願いいたします。

Q3. 記入要領や調査票はどこにありますか。

記入要領及び調査票は以下のリンク先からダウンロードできますので、こちらをダウンロードの上、ご使用ください(学種毎に異なりますので、ご注意ください)。

Q4. 全国に系列校があるのですが、全ての学校の情報をまとめて回答をしてよいですか。また、総括票の所在地はどのように入力しますか。

学校ごとの調査になりますので、各学校名でそれぞれ日本学生支援機構にご提出いただきます。なお、総括票に記載する「所在地」は、各学校の所在地を入力してください。

Q5. 分からないことがあった場合、どうすればよいでしょうか。

Q&Aを見ても解決しない場合は、以下のリンク先の照会フォームより、必要事項を入力の上、送信してください。土日祝日を除き、営業日原則3日以内に回答させていただきます。

1-2. 提出方法(オンライン調査システム(J-LINEs)について)

Q1. 調査票を印刷して、郵送で提出してもいいですか。

オンライン調査システム(J-LINEs)の機能を用いて集計作業を行うため、オンライン調査システムにて、ご提出をお願いいたします。やむを得ない事情で、オンライン調査システムでの提出が難しい事情がある場合は、お手数ですが、企画調査係(03-5520-6111)宛に事前にご連絡ください。

Q2. 提出は、電子メールで提出できますか。

オンライン調査システム(J-LINEs)の機能を用いて集計作業を行うため、オンライン調査システムにて、ご提出をお願いいたします。やむを得ない事情で、オンライン調査システムでの提出が難しい事情がある場合は、お手数ですが、企画調査係(03-5520-6111)宛に事前にご連絡ください。

Q3. オンライン調査システム(J-LINEs)とはなんですか。

オンライン調査システム(J-LINEs)は、日本学生支援機構が所有するシステムです。 留学生調査の回答ファイル提出(アップロード)や日本留学に係るイベント等にて、本システムをご活用いただいております。なお、本システムは、セキュリティ強化のため、2段階承認システム(共通ログイン画面の認証を経て、個別ログイン画面に遷移)を導入しています。

Q4. ログインIDとパスワードを入力しても、ログインできません。

入力文字が全角、ひらがなになっていないか等を確認するため、メモ帳やWordファイル等を用いて、半角英数字で入力されているかをご確認ください。また、大文字と小文字の違いや似ている文字の違い(「1(イチ)」と「l(小文字のエル)」など)もご確認ください。

Q5. 共通ログイン画面認証用のIDとパスワードがわかりません。

所管の都道府県または厚生労働省から送付された「オンライン調査システム(J-LINEs)のログインについて」をご参照ください。

※共通ログイン ID 及びパスワードは本機構にて1年ごとに更新し、その都度お知らせするものになります。

Q6. 個別ログイン画面認証用のIDがわかりません。

所管の都道府県または厚生労働省から送付された「オンライン調査システム(J-LINEs)のログインについて」をご参照ください。記入要領にも記載がありますので、ご参照ください。

それでも不明な場合は、企画調査係宛(03-5520-6111)にご連絡ください。

Q7. 個別ログイン画面認証用のパスワードがわかりません。

ID は固定(変更不可)となりますが、パスワードについては貴校にて、設定変更・管理いただいているものになります。

ID 及び初期パスワードは、本システムを初めて導入した 2019 年度の留学生調査実施時(2019 年6月下旬)に各学校の留学生調査担当部署宛に送付しています。

※各学校にてパスワードを変更している場合は、変更後のパスワードとなります。なお、同パスワードで1年が経過しますと、パスワードの変更が求められます。変更の上、管理をお願いいたします。
※2020 年度以降に留学生調査に初めて対象校となった学校につきましては、本調査対象校になった年度の8月中旬に送付しています。
(例:2023年度留学生調査から調査対象校になった学校には、2023年8月中旬に送付)

Q8. 個別ログイン画面認証用のパスワードがわからず、再発行をしたいです。

個別ログイン画面認証用パスワードが不明な場合は、再発行手続きをお取りください。なお、申請者が当該校に在籍をしているか、確認のため、本機構職員より、お電話をさせていただく場合があります。固定電話がある学校のみ手続きが可能です。固定電話がない場合は、企画調査係宛(03-5520-6111)までご連絡ください。

「オンライン調査システム(J-LINEs)」の個別ログイン画面用のパスワード再発行手続きについて

2. 外国人留学生在籍状況調査

a. 調査対象

Q1. 「外国人留学生」の定義を教えてください。

本調査でいう「外国人留学生」とは、「出入国管理及び難民認定法」別表第1に定める「留学」の在留資格により、我が国の大学(大学院を含む)、短期大学、高等専門学校、専修学校(専門課程)、我が国の大学に入学するための準備教育課程を設置する教育施設及び日本語教育機関に在籍し、教育を受ける外国人学生を指します。「研究」「家族滞在」「日本人の配偶者等」「永住者」「定住者」等の在留資格の外国人学生は、調査対象外となりますのでご注意ください。

Q2. ある外国人留学生が4月30日付で退学することが追認されました。この外国人留学生は調査対象となりますか。

調査基準日(5月1日)現在の在籍状況の調査ですので、4月30日付で退学となった留学生は調査対象外となります。

Q3. 5月1日現在、「留学」に資格変更申請中の者は調査対象となりますか。

資格変更が許可され、在留資格「留学」の有効期間が調査基準日(5月1日)以前に遡及して交付されれば調査対象となりますが、交付されなければ調査対象外となります。また、調査基準日(5月1日)現在で、結婚するなどして、在留資格「留学」から他の在留資格に変更になった場合は、入学当初の身分にかかわらず、調査対象外となります。

Q4. 本校には「日本語学科」があり、外国人留学生を受け入れています。「専修学校(専門課程)」用の調査票と、「日本語教育機関」用の調査票、どちらで回答をすればよいですか。

日本語学科が以下のうち、該当する項目によって異なります。

①専門課程としての認定を受けている→「専修学校(専門課程)」用の調査票にてご回答ください。

②専門課程としての認定を受けていないが、法務省告示校に掲載されている(該当する)学科である→「日本語教育機関」用の調査票にてご回答ください。

③上記①及び②に該当をしない→外国人留学生の受け入れがあっても、当該学科の在籍者は本調査の対象外になります。

Q5. 本校には「専門課程」の他に、「一般課程」と「高等課程」があり、外国人留学生が在籍しています。併せて回答すればよいですか。

「専門課程」以外の課程がある場合は、以下のうち、該当する項目によって異なります。

①法務省に告示された日本語教育機関に該当する学科(コース)等がある→当該学科(コース)については「日本語教育機関」として調査対象になります。以下のリンク先より、記入要領等をご確認の上、ご回答をお願いいたします。

留学生調査 日本語教育機関 記入要領・調査票等

②法務省に告示された日本語教育機関に該当する学科(コース)等はない→調査対象外ですので、「専門課程」分のみご提出ください。

b. 国・地域

Q1. 多重国籍者は調査対象となりますか。

多重国籍かどうかは問いません。調査対象者の定義に該当するかどうかで判断してください。国・地域コードは、日本に入国した際の旅券や外国人登録証等に従ってご回答してください(選択できる国・地域コードは一つのみです)。

c. 留学生区分

Q1. JASSOの学習奨励費受給者は国費外国人留学生に区分されますか。

「私費外国人留学生」の「上記以外の私費外国人留学生270」に区分してください。

Q2. 国費外国人留学生でないのは確かですが、私費外国人留学生のうち、外国政府派遣留学生等にあたるのか把握していません。どうしたらいいですか。

貴校の把握している範囲で答えてください。いずれの私費外国人留学生コードに該当するか確認できない場合は、「上記以外の私費外国人留学生270」に区分してください。

Q3. 母国政府から、学費や生活費等の留学にかかる経費の支給を受け派遣されている外国人留学生がいますが、記入要領の「外国政府派遣留学生210」の具体例として、国名が出ていません。外国政府派遣留学生として回答してはいけませんか。

本機構でも確認させていただきますので、関係資料(派遣国政府からの受入れ依頼文書、経費を負担していると分かる文書、プログラム概要等)がありましたら、FAXまたはEメールで写しをお送りください。

d. 直前の在籍機関

Q1. 教育制度上、昨年9月に母国の高等学校を卒業後、アルバイトを経て、今年の4月に入学した外国人留学生について、どのように回答しますか。

制度上の空白の場合は、それ以前の在籍機関を回答してください。この場合は、「海外に所在する機関」の「高等学校001」となります。

Q2. 通っていた日本語学校が、法務大臣による告示が取り消されましたが、どのように回答しますか。

通っていた際には、法務大臣が告示する日本語教育機関であった場合は、「日本に所在する機関」の「日本語教育機関213」を入力してください。

e. 住居形態

Q1. ホームステイの後、学生寮に入寮する可能性がある場合、住居形態はいつ時点のものを回答しますか。

調査基準日(5月1日)現在の住居形態を回答します。

Q2. 特定非営利活動法人(NPO)が管理運営している宿舎に住んでいる場合、どのように回答しますか。

「公益法人等が設置する宿舎23」を選択してください。

Q3. アルバイト先が借り上げた民間アパートに住んでいる場合、どのように回答しますか。

当該住居がそもそもアルバイト用の寮として借上げている場合は、「民間宿舎・アパート40」を選択してください。新聞奨学生で専売所の寮に住んでいる場合も、同様にしてください。

Q4. 友人と一緒にアパートに住んでいる場合、どのように回答しますか。

ルームシェアなど共同で生活している場合、名義人が誰であるかは問わず、「民間宿舎・アパート40」を選択してください。

Q5. 休学中で一時帰国している外国人留学生がいます。住居は引き払っていますが、どのように回答しますか。

「住居未定44」を選択してください。

3. 外国人留学生進路状況調査

a. 調査対象

Q1. 退学・転学・除籍の者は含まれますか。

退学・転学・除籍の者は調査対象外となります。

b. 進路

Q1. 母国へ帰ったことは把握していますが、その後の進路が不明の外国人留学生がいます。「27 不明」に含まれますか。

母国へ帰ったことが明らかでその後の進路が不明の場合は、「母国」の「その他(未定・不明を含む)20 」に区分してください。同様に、日本・母国以外でその後の進路が不明の場合は、「上記以外の国」の「 その他(未定・不明を含む)26」に区分してください。

Q2. 卒業(修了)後、引き続き日本にいるのか帰国したのか不明で、進路も把握していない外国人留学生がいます。どこに含まれますか。

「27 不明」に区分してください。

Q3. 進路調査票で、日本国内の「貴校に進学03」はどういう場合を指していますか。

貴校を卒業後、貴校の他の学科に進学する等、貴校にて学業を継続している場合を指します。但し、系列校であっても、学校番号が異なる場合は、「貴校に進学03」に該当しませんのでご注意ください。

Q4.卒業(修了)後、在留資格「留学」から「特定技能」に切り替わった場合、どこに含まれますか。

「①就職(同一都道府県内)」または「②就職(同一都道府県外)」を選択してください。

4. 日本人学生留学状況調査

a. 調査対象

Q1. 協定等のプログラムによらずに留学している日本人学生については、学校側としてはすべてを把握しているわけではないので、どうしたらいいですか。

把握している分のみで、ご回答ください。不明な項目は「不明」コードを選択してください。

Q2. 「協定に基づかない留学」とはどの範囲まで含まれますか。

海外の高等教育機関等における教育・研究等の活動及び語学の実地研修、研究指導を受ける活動を調査対象といたします。

海外の学会への参加、発表のみを目的とした学会出席は、原則調査対象外となりますが、単位授与を伴ったり、指導教官等と意見交換や実習の評価を受けたりするものについては、研究、教育等とみなし、本調査の対象となります。

Q3. 日本国籍とアメリカ国籍を有する日本人学生は、調査対象となりますか。

留学先国へ日本国籍者として日本人旅券により入国する場合には調査対象となります。

Q4.2022年3月から2022年6月までのプログラムは調査対象となりますか。

開始時期が2022年度中(2022年4月1日から2023年3月31日まで)ではないので、調査対象外となります。※2021年度以前から継続している留学は、調査対象外となります。

Q5. 調査対象は渡航先への査証申請時に渡航目的を「留学」としたものに限定されるのですか。

渡航目的を「留学」としたものに限定されるものではありません。

本調査では、海外の大学等において学位取得を目的とした教育又は研究の他、学位取得を目的としなくても単位取得が可能な学習活動や高等教育機関(あるいはそれに附属する機関等)における異文化体験・語学の実地取得、研究指導を受ける活動に参加するものを「留学」としています。

b. 留学先の専攻区分・留学先の課程

Q1. 語学を1か月、専門分野を1か月学ぶ2か月の留学プログラムの場合、留学先の専攻区分コードはどのように記入しますか。

留学先の専攻区分コードは、専門分野の該当するコードを入力してください。

Q2. 相手先は大学で交流協定もあるのですが、受入れ先が学部でも大学院でもない附置施設です。どのように回答しますか。

留学先が附置施設の場合、留学先の学校種コード「ランゲージセンター等の大学附置施設4」を選択してください。

c. 協定番号・単位認定

Q1. 協定番号について、一つの協定に基づき内容の異なる二つのプログラムでそれぞれ日本人学生を派遣する場合は、どのように入力しますか。

協定番号は協定ごとに振っていただきますので、プログラムが複数あっても、一つの協定に基づくものであれば、同一の協定番号を入力してください。

Q2. 協定番号について、一つの大学と内容の異なる二つの協定がある場合は、どのように入力しますか。

協定ごとに別の協定番号を入力してください。

Q3. 単位授与について、本学における単位授与の有無か、相手先の大学における単位授与の有無か、どちらを調査対象としますか。

貴校における単位授与の有無を調査対象とします。

d. 留学期間

Q1. 当初10か月の予定であったが、都合により4か月で帰国した日本人学生の留学期間は、「3か月以上6か月未満04」を入力しますか。

実際に留学した期間ではなく、当初、留学を予定していたすべての期間になりますので、「6か月以上1年未満05」を入力してください。

5. 外国人留学生年間受入れ状況調査

a. 調査対象

Q1. 年間調査とはどのような調査ですか。

本調査は、2022年度(2022年4月1日から202年3月31 日までの間)に、貴校にて受け入れた外国人留学生数を把握するための調査です。

Q2.本調査の対象になる「外国人留学生」の定義を教えてください。

本調査でいう「外国人留学生」とは、在留資格「留学」を有し、2022年度に1日でも、貴校に在籍していた外国人留学生が調査対象となります。入学、卒業(修了)年月が2022年度内であるかどうかは問わず、現在在籍している外国人留学生も2022年度に1日でも在籍していれば調査対象となります。

Q3. 本校では2021年度に在籍していた外国人留学生は10名になります。10名分を調査票に入力し、提出すればよいですか。

貴学にて2022年度に受け入れた10名について、出身国・地域ごとに集計し、在籍区分別、国費留学生・私費留学生別に人数を入力ください。

※昨年度の在籍調査(2022年度外国人留学生在籍状況調査)の回答の有無にかかわらず、人数を集計し、ご回答ください。

Q4.2022年9月10日に入学し、2023年3月1日に退学した外国人留学生がいます。調査対象になりますか。

卒業(修了)か否か、正規生か否かを問わず、調査対象期間内に在籍した外国人留学生が調査対象となります。

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