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Planning studies in Japan

奨学金

奨学金には留学に必要な全費用を支給するものは少なく、多くは生活費や授業料の一部に充てるためのものです。そのため、留学費用の総額を具体的に計算し、奨学金だけをあてにするのではなく、自己資金を含めしっかりとした資金計画を立てることが重要です。

2023-2024scholarship pamphlet japanese.jpgこのページの内容をまとめた「日本留学奨学金パンフレット」はこちらをクリック。

奨学金・経済援助の種類と対象者

種類 対象者/申込み可否
渡日前/大学等へ進学前 渡日後/大学等へ進学後

1.留学生受入れ促進プログラム(文部科学省外国人留学生学習奨励費)


申込みはできないが、一部の学種のみ日本留学試験(EJU)で優秀な成績を修めた場合、予約者として選ばれる。


学校を通して申込み。ただし、学校ごとに推薦可能人数が異なるため、学校によっては申し込みができないことがある。

2.海外留学支援制度(協定受入)奨学金

学生交流に関する協定等を締結した受入大学等に在籍していること。


学校を通して申込み。

3.日本政府(文部科学省MEXT)奨学金

留学生として既に日本にいる人も、一定の条件のもと応募可能な推薦枠がある。
4.地方自治体・国際交流団体等の奨学金

渡日前応募が可能なものもあるが、数は少ない。

大多数の奨学金は、来日後又は大学等へ入学後に申込み。
5.学校独自の奨学金・授業料減免制度

入学前に申し込むことができる奨学金を提供する学校もある。

国内からの進学者が対象のものや入学後に申込むことができる奨学金を提供する学校もある。

奨学金の詳細及び応募方法

1.留学生受入れ促進プログラム(文部科学省外国人留学生学習奨励費)

このプログラムは、大学、大学院、短期大学、高等専門学校、専修学校の専門課程、日本の大学に入学するための準備教育を行う課程を設置する教育機関又は日本の日本語教育機関(以下「学校」という。)に在籍する私費外国人留学生で、学業、人物ともに優れ、かつ、経済的理由により修学が困難である者に対して、学習奨励費を給付するプログラムです。
※留学生受入れ促進プログラム(文部科学省外国人留学生学習奨励費)は、在留資格が「留学」の人のみが対象となります。在留資格「家族滞在」や「定住者」など、「留学」以外の在留資格を持っている人は、給付対象外となります。

給付対象 月額支給額 支給期間

・大学院(博士・修士)
・研究生(大学院レベル)
・大学学部
・短期大学
・高等専門学校(第3学年以上)
・専修学校(専門課程)
・留学生別科
・大学、短期大学、高等専門学校の専攻科
・準備教育課程

48,000円 原則として4月~翌年3月までの1年間、または10月~翌年3月までの6か月間
・日本語教育機関 30,000円

応募条件・応募方法

[日本へ来る前/大学等へ進学する前の応募]

日本留学試験(EJU)で優秀な成績を修め、日本の大学学部、短期大学、高等専門学校(第3学年以上)又は専修学校専門課程に正規生として新規に入学予定の私費外国人留学生が、留学生受入れ促進プログラム(文部科学省外国人留学生学習奨励費)の予約者に選ばれる制度があります。
この制度により予約者に選ばれた者が指定された期間内に大学学部、短期大学、高等専門学校(第3学年以上)又は専修学校専門課程に正規生として入学し、入学先の学校から予約者として日本学生支援機構に推薦され、日本学生支援機構から採用決定を受けた場合は学習奨励費 を受給することができます。

※留学生受入れ促進プログラム予約者を選ぶ制度については、こちらを確認してください。

応募方法:

日本国内で受験する場合:EJUオンラインからの日本留学試験の受験申込み(出願)時に、「留学生受入れ促進プログラム」の欄で「奨学金に応募する」を選択します。

日本国外で受験する場合:日本留学試験の願書の所定の欄に〇印を記入します。

※日本留学試験(EJU)の申込み方法等に関してはこちらを確認してください。

[日本へ来てから/大学等へ進学後の応募]

対象:

  • 日本の大学院に正規生として在籍していること又は大学の学部卒業以上の学歴を有し、かつ、大学院レベルの研究活動を行うため、研究生として在籍していること。
  • 日本の大学、短期大学、高等専門学校第3学年以上又は専修学校の専門課程にそれぞれ正規生として在籍していること。
  • 日本の大学、短期大学及び高等専門学校が設置する専攻科又は留学生別科に正規生として在籍していること。
  • 日本の大学に入学するための準備教育課程を設置する教育機関に正規生として在籍していること。
  • 日本の大学、大学院、短期大学、高等専門学校又は専修学校の専門課程への進学を目指し、日本語教育機関に在籍していること。

応募条件:

  • 前年度の成績評価係数が2.30以上であり、給付期間中においてもそれを維持する見込みのある者であること。
  • 下記の日本語又は英語の語学水準を満たしている者であること。(※留学生別科、準備教育課程、日本語教育機関は除く。)

日本語能力:日本語能力試験N2レベル以上に合格した者、日本留学試験(EJU)の日本語科目(読解、聴解及び聴読解)の得点が200点以上である者又は機構が別に認める語学水準以上である者

英語能力:CEFRにおいてB2レベル以上であると認められる者

  • 学習奨励費受給後に、機構が在籍大学等を通じて行う進路状況調査に協力する意思を有する者であること。
  • 仕送り(入学金、授業料等を除く。)が平均月額90,000円以下であること。
  • 在日している扶養者がいる場合、その年収が500万円未満であること。
  • 学習奨励費との併給を制限されている奨学金等の給付を受けている者ではないこと。
  • 機構の海外留学支援制度等による支援を受けている者ではないこと。
  • 受給する年度の翌年度において、大学等への進学を目指していること。(日本語教育機関のみ)

応募方法:

在籍する学校の担当者にご確認ください。
※学校ごとに推薦可能人数が異なるため、学校によっては申込みができないことがあります。

2.海外留学支援制度(協定受入)奨学金

日本の大学、大学院、短期大学、高等専門学校(専攻科を含む。なお第2年次以下を対象とするものを除く。) または専修学校(専門課程) が、諸外国の高等教育機関との学生交流に関する協定等に基づいて、在籍大学等に在籍している学生を、8日以上1年以内の期間受け入れるプログラムを実施する場合、そのプログラムを支援し、資格・要件を満たす学生に奨学金を支援する制度です。
この制度への申請等については、あなたが今在籍している大学等にお問い合わせください。

支援対象者 対象国・地域 奨学金月額 支給期間


・学生交流に関する協定等に基づき、受入大学等が受入を許可する者
・経済的理由により自費のみでの受入プログラムへの参加が困難な者
・受入プログラム参加にあたり、「留学」の在留資格を確実に取得し得る者(90日以内の受入プログラムに参加する者については、在留資格の種類は問わない。)
・受入プログラム終了後、在籍大学等に戻り学業を継続し、在籍大学等の学位を取得する者又は卒業する者
・学業成績が優秀で、人物等に優れている者
・受入プログラム参加のために本制度以外の奨学金等を受ける場合、その支給月額の合計額が、8万円を超えない者

日本と国交のある国

(ただし、台湾・パレスチナは可)

80,000円 8日以上1年以内

3.日本政府(文部科学省MEXT)奨学金

日本政府奨学金は、皆さんの国にある日本国大使館などの在外公館から推薦を受けて文部科学省へ応募する方法と、日本の大学から推薦を受けて文部科学省へ応募する方法の2種類あります。
在外公館から推薦を受ける方法を「大使館推薦」、大学から推薦を受けて応募する方法を「大学推薦」と言います。
「大使館推薦」で応募するか、「大学推薦」で応募するかによって少し内容が違いますので、応募方法によって2つに分けて記載します。
また、日本政府(文部科学省MEXT)奨学金を受給するためには、在留資格「留学」を取得する必要がありますので注意してください。

3-1. 日本政府(文部科学省MEXT)奨学金 <大使館推薦>

応募条件については、ここに記載されている以外にも細かく決められているものもありますので、詳細は在外公館へ確認してください。
国によっても応募対象の種類や分野が異なる場合があります。自分が応募したい種類・分野の募集があるかどうかは、あなたの国にある日本国大使館等へ確認をしてください。
また、必要書類の提出先・面接等の実施は全て、あなたの国の日本国大使館等在外公館が行います。
在外公館リスト(外部リンク)

種類 募集分野・条件

年齢
(来日時)

予備教育
(日本語教育等)

月額支給額
*基本支給額

支給期間
ヤング・リーダーズ・プログラム

[募集分野]
①行政コース ②ビジネスコース ③法律コース ④地方行政コース ⑤医療行政コース
[条件]
・大学卒業者
・実務経験のあるアジア諸国等の若手行政官等

原則40歳未満

なし 242,000円 1年

研究留学生

(博士・修士・専門職学位・非正規生)
大学において専攻した分野またはこれに関連した分野 35歳以下

6か月間

(必要な人のみ)
143,000円~145,000

正規生:
標準修了年限+予備教育6か月以内
非正規生:最長2

教員研修留学生

・大学又は教員養成学校を卒業したもの
・自国の初等・中等教育機関の現職教員または
教員養成学校(大学を除く)の現職教員(在職期間5年以上)
・帰国後に復職することが求められる。

35歳以下

6か月間

(必要な人のみ)
143,000円 1.5年以内
学部留学生

(1)文科系A:法学、政治学、教育学、社会学、文学、史学、日本語学、その他
文科系B:経済学、経営学 、その他
(2)理科系A:理学系・電子電気系・機械系・土木建築系・化学系・その他
理科系B:農学系・保健学系・理学系
理学系C:医学、歯学

25歳以下

1年間

(必要な人のみ)
117,000円

4年+予備教育1

(医歯薬獣医除く)

高等専門学校留学生

機械、電気・電子、情報・通信・ネットワーク、物質・材料、建築、土木、商船、その他 1年間 3年(商船のみ3.5年)+予備教育1年
専修学校留学生 工業、衛生、教育・社会福祉、商業実務、服飾・家政、文化・教養 3年
日本語・日本文化研修留学生

・大学学部に在籍し日本語・日本文化に関する分野を通算1年以上専攻している者

・帰国後は、復学すること。
18歳以上30歳以下 なし 1年以内

※渡日・帰国の際の航空券が提供されます。入学金・検定料・学費を支払う必要はありません。
※上記記載の来日時年齢上限者(YLP除く)については、誕生日が4月2日以降の人に限ります。
※学部留学生と高等専門学校留学生は、希望する分野を第三希望まで選択することができます。専修学校留学生は、希望する専攻分野を1つのみ選択することができます。 あなたの希望と、テストや面接の評価などを考慮して、受け入れる大学等と文部科学省が協議のうえ、専攻分野を決定します。

日本政府(文部科学省MEXT)奨学金 <大使館推薦による募集・専攻>詳細はこちら

3-2. 日本政府(文部科学省MEXT)奨学金 <大学推薦>

大学推薦については、日本にある全ての大学が留学生を推薦することができるわけではありません。
文部科学省に承認された一部の大学のみが大学独自の選考を行って、優秀且つ奨学金を受けるに値する人物と判断した場合のみ、文部科学省へ推薦することができる仕組みです。ですから、大学から推薦を受けて奨学金の申込みをしたいと考えている人は、志望校が推薦枠を持っているかどうかを先に確認する必要があります。
また、応募条件や成績基準等については受け入れ大学によって異なります。加えて、大学が持っている推薦枠の種類によって奨学金の支給期間や対象者が異なる場合がありますので、詳細は入学を希望する大学へ確認してください。

種類 語学・応募要件 年齢制限

月額支給額
*基本支給額

支給期間

研究留学生
(博士・修士・専門職学位・非正規生)

英語:CEFR B2相当以上
日本語:JLPT N2相当以上*1

35歳以下 143,000円~145,000 6か月~標準修了年限以内
学部留学生 25歳以下 117,000円
日本語・日本文化研修留学生

JLPT N2以上
・渡日・帰国時点で外国の大学の学部に在籍している者
・大学での日本語・日本文化学習期間が通算1年以上の者
・帰国後は復学すること
・大学間交流協定等に基づいて、現在在籍している大学から推薦を受けた人

18歳以上30歳以下 117,000円 1年以内

*1:入学する大学等の教授言語により日本語または英語能力が必要。

※渡日・帰国の際の航空券は、原則提供されます。ただし、受入大学が持つ推薦枠の種類によって、航空券が支給されない場合があります。
※入学金・検定料・学費は支払う必要はありません。
※上記記載の来日時年齢上限者については、誕生日が4月2日以降の人に限ります。
※大学推薦の選考については、大学が独自に書類選考・試験や面接等を行いますので、選考方法については入学を希望する大学へ直接問合わせてください。

3-3.現在日本に滞在している人が 日本政府(文部科学省MEXT)奨学金を受ける場合の注意事項

<大使館推薦>

注意事項1:日本政府奨学金の支給期間開始前に、現在在籍している学校を修了して国へ帰国する必要があります。
注意事項2:新たに在留資格「留学」を取得し直す必要があります。

<大学推薦>

大学推薦は、原則として、現在日本に滞在している人に応募資格はありません。

ただし、一部推薦枠において例外がありますので、大学推薦で日本政府(文部科学省MEXT)奨学金に応募したい場合は、入学を希望する大学へ確認しましょう。

4.地方自治体・国際交流団体等の奨学金

奨学金を支給している団体によって応募要件・選考方法等が異なりますので、詳細は、「日本留学奨学金パンフレット」を確認してください。

対象 日本へ来る前の応募が可能な奨学金数 日本に来てから応募できる奨学金数
博士課程 12 107
修士課程 18 113
専門職学位課程 1 13
大学院レベルの研究生 6 17
大学学部 11 89
大学学部聴講生 0 3
短期大学 2 32
高等専門学校 0 19
専修学校(専門課程) 2 16
私立大学・短期大学留学生別科 1 4
留学生別科以外の日本語教育機関 2 8

参考:日本学生支援機構「日本留学奨学金パンフレット2023-2024」

5.学校独自の奨学金、授業料減免制度等

留学生に対して奨学金や授業料等の減免制度を提供している学校はたくさんあります。
大学が提供する奨学金データについては下の一覧表又は学校検索システムで確認してください。
大学の奨学金データ
奨学金・授業料減免制度検索システム 
※最新の奨学金データについては、入学を希望する学校のウェブサイトを確認する、又は直接問合せすることをお勧めします。

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