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2022(令和4)年度外国人留学生在籍状況調査結果

令和5年3月
独立行政法人日本学生支援機構(JASSO)

2022(令和4)年度外国人留学生在籍状況調査結果

1.留学生受入れの概況

(1)留学生総数

令和4年5月1日現在の留学生数
231,146人(前年比 11,298人(4.7%)減)

平成26年度より高等教育機関及び日本語教育機関における総数を本調査における留学生数としています。

(2)在学段階別留学生数

在学段階 留学生数(人) 前年度比増減
令和4年度 令和3年度 人数(人) 増減率(%)
大学院   53,122 52,759 363     0.7
大学(学部)   72,047

73,715

▲1,668

    ▲2.3

短期大学    1,863

2,331

▲468

    ▲20.1

高等専門学校     480

453

27

       6.0

専修学校(専門課程)   51,955

70,268

▲18,313

   ▲26.1

準備教育課程    2,274

2,351

▲77

     ▲3.3

日本語教育機関   49,405

40,567

8,838

    21.8

(3)国地域別留学生数上位5か国

国(地域)名 留学生数(人) 前年度比増減
令和4年度 令和3年度 人数(人) 増減率(%)
中国 103,882 114,255 ▲10,373 ▲9.1
ベトナム 37,405 49,469 ▲12,064 ▲24.4
ネパール 24,257 18,825 5,432 28.9
韓国 13,701 14,247 ▲546 ▲3.8
インドネシア 5,763 5,792 ▲29 ▲0.5


注1)この調査は2003年度まで文部科学省が実施していたが、2004年4月に独立行政法人日本学生支援機構の設立に伴い、本機構に移管されたものである。


注2)この調査でいう「留学生」とは、「出入国管理及び難民認定法」別表第1に定める「留学」の在留資格により、大学等において教育を受ける外国人学生をいう。

注3)日本語教育機関で学ぶ留学生数については、「出入国管理及び難民認定法」の改正(2009年7月15日公布)により、2010年7月1日付けで在留資格「留学」「就学」が一本化されたことに伴い、2011年度より調査対象としている。

注4)この調査でいう「国費留学生」とは、「国費外国人留学生制度実施要項(昭和29 年3月31日文部大臣裁定)」に定める「国費外国人留学生」及び日韓共同理工系学部留学生・日韓共同高等教育留学生のうち日本政府負担の留学生をいう。


注5)この調査でいう「外国政府派遣留学生」とは、外国政府等の経費負担により日本に派遣される留学生をいう。


注6)この調査でいう「短期留学生」とは、必ずしも我が国の大学等での学位取得を目的とせず、大学等における学習、異文化体験、語学の実地習得などを目的として、概ね1学年以内の教育を受けて単位を修得又は研究指導を受ける留学生をいう。


注7)準備教育課程とは、中等教育の課程の修了までに12年を要しない国の学生に対し、我が国の大学入学資格を与えるために文部科学大臣が指定した課程をいう。

注8)国費留学生のうち特定校の準備教育課程在籍者については、同課程修了後の進学先が決まっているため、進学先(大学院・大学学部・高等専門学校(いずれも非正規課程)及び専修学校(専門課程)のいずれか)の在籍区分に変更を行っていたが、2020年度調査より在籍区分の変更は行わず、準備教育課程在籍者として集計している。

注9)この調査には、入学に必要な手続等が完了し、在留資格認定証明書(COE)が交付されたもの又は申請中のもので、我が国の入国制限により2022年5月1日現在来日していない留学生を含む。

注10)四捨五入した数を使用している表では、内訳の数の合計が、計欄の数と一致しない場合がある。

2.留学生数の推移(各年5月1日現在)

2022_zaiseki_suii_11.jpg

3.大学院・大学(学部)・短期大学・高等専門学校・専修学校(専門課程)・準備教育課程・日本語教育機関における留学生数の推移(各年5月1日現在)

2022_zaiseki_suii_21.jpg

在籍段階別留学生数推移のグラフ印刷版

お問い合わせ

独立行政法人日本学生支援機構
留学生事業部 留学情報課企画調査係

〒135-8630
東京都江東区青海2-2-1
電話は03-5520-6111
FAXは03-5520-6121
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