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入国手続き・在留資格関連

査証(ビザ)と在留資格

日本に入国するためには、あらかじめ、「査証(ビザ)」の発給を受けていなければなりません。査証には種類があり、外国人が来日する目的や、身分または地位によって、在留資格が決められています。
日本の大学、短期大学、高等専門学校、専門学校、日本語教育機関等で学ぶための在留資格は「留学」です。留学の在留期間は、4年3ヵ月、4年、3年3ヵ月、3年、2年3ヵ月、2年、1年3ヵ月、1年、6ヵ月または3ヵ月です。

査証(ビザ)と在留資格

1.在留資格認定証明書(COE)の交付申請

「在留資格認定証明書(COE)」は、留学志望者本人(申請人)または代理人(申請者の親族や受入れ教育機関の職員等)が、日本国内の地方出入国在留管理局に申請します。

*多くの場合、受入れ教育機関が代理で申請します。

*必要書類は学校に問い合わせてください。

2.日本に滞在するための経費支弁能力を証する書類

在留資格認定証明書(COE)、査証等の申請の際、あなたの日本留学中に発生する経費が十分に準備されていることが証明できる証拠を提出するよう、求められることがあります。

●必要書類・・・経費支弁者(留学志望者本人または保護者)の預金残高証明書、過去数年間の収入証明書、課税証明書等

3.査証(ビザ)の申請

在留資格認定証明書(COE)が交付されたら、母国の在外日本国公館で査証を申請します。

●必要書類・・・① 旅券(パスポート)② 査証申請書③ 写真④ 在留資格認定証明書(COE)⑤ その他

4.日本への入国

●必要書類・・・ ① 旅券(パスポート)② 在外日本国公館からの査証(ビザ)③ 在留資格認定証明書(COE)(交付を受けた場合)

5.在留カード

在留期間が3ヵ月を超える外国人には、「在留カード(RESIDENCE CARD)」が交付されます。在留カードは常に携帯しなければなりません。

在留カード
【在留カードの交付】
新千歳・成田・羽田・中部・関西・広島・福岡空港から入国する場合:

入国審査時に、旅券に「上陸許可」の証印シールが貼付され、在留カードが交付されます。日本での住居地が決まったら、14日以内に、在留カードを持参のうえ、住居地の市区町村の役所の窓口へ住民登録に行きます。

上記の空港以外から入国した場合:

入国審査時に、旅券に「上陸許可」の証印シールが貼付され、また、「在留カード後日交付」の印が押されます。日本での住居地が決まったら、14日以内に「在留カード後日交付」の印が押された旅券を持って、住居地の市区町村の役所の窓口 へ行きます。住居地の市区町村の役所の窓口に住民登録の届出をした後に、在留カードが届け出た住居地に郵送されます。

6.マイナンバー(Social Security and Tax Number)

住居地の市区町村の役所の窓口で住民登録をすると、マイナンバー(個人番号)を通知するカードが送付されます。マイナンバーは、1人に1つだけの番号で、役所などで手続きをする際に必要です。12桁の番号ですが、在留カードに記載され ている12桁の番号とは異なります。
マイナンバーは、次のような場合に提出を求められることがありますので、個人番 号が書いてある「通知カード」や「個人カード」は大切に保管してください。

  • ●役所で手続きするとき(国民健康保険など)
  • ●アルバイトをするとき
  • ●銀行で海外からお金を受け取るとき
通知カード

7.受験のための渡日手続

受験のために日本に来る場合は、渡日前に、受験する学校の受験票をもって在外日本国公館で「短期滞在」査証を取得しておく必要があります。
滞在できる期間は15日、30日または90日です。ただし、査証免除対象国の方は査証申請の必要はありません。

*査証免除の場合、原則、合格後にいったん帰国して在留資格「留学」の査証を取得する必要があります。

8.資格外活動許可

在留資格「留学」は、日本の学校で教育を受けるためのものであり、働くことは認められません。ただし、地方出入国在留管理局等で、手続きを行い、「資格外活動許可」を受けることによって、アルバイトをすることができます。

*新規入国者で、かつ「留学」の在留資格で3ヵ月を超える在留期間が決定された人は、上陸許可時に空港等において「資格外活動許可」の申請をすることができます。

*来日後に「資格外活動許可」の申請をする場合、地方出入国在留管理局等で申請します。

9.一時帰国手続

留学生が、一時帰国したり他国へ行く場合は、出国前に地方出入国在留管理局等で再入国許可を受けておく必要があります。
ただし、有効な旅券及び在留カードを所持して、みなし再入国許可による出国(出国の日から1年以内又は在留期間の満了の日が出国の日から1年を経過する日の前に到来する場合は、在留期間の満了までの期間に再入国する)を希望する場合には、出国前に地方出入国在留管理局等で再入国許可を取得する必要はありません。

再入国出国用EDカード
出国する際に、必ず在留カードを提示するとともに、再入国出国用EDカードの所定の欄にチェックしてください。

10.在留期間の更新

入国の時に決められた在留期間の満了日を超えて引き続き滞在する場合には、地方出入国在留管理局等で在留期間更新許可の申請をしなければなりません(通常、期間満了の3 ヵ月前頃から受付)。
在留期間の満了日を超えて不法に滞在すると、処罰されたり強制退去になります。

更新を忘れて不法滞在になると、退学になったり、奨学金がもらえなくなることがあります。

11.在留資格の変更

今行っている活動(留学)をやめて、他の在留資格にあたる活動(就職等)を行おうとする時は、地方出入国在留管理局等で在留資格の変更許可を受けなければなりません。

許可を受けずに収入を伴う事業をしたり、報酬を受ける活動を行うと、処罰されたり強制退去になります。

12.在留資格の取消し

申請者が行おうとする活動や経歴を偽ったり、偽造書類を提出した場合等は、在留資格が取り消されます。

在留資格「留学」であるにもかかわらず、学校に行かず働いているなどの場合も、正当な理由がある場合を除いて、在留資格取消しの対象となります。

13.家族の呼び寄せ

あなたが「留学」の在留資格で、大学等に通っている場合、留学生の扶養を受ける配偶者または子どもは、その在留期間に応じ「家族滞在」の在留資格で、日本に滞在することができます。
日本の生活に慣れ、経済的な面を含めて準備ができてから家族を呼び寄せるようにしましょう。

扶養家族が「短期滞在(Temporary visitor)」(通称「観光ビザ」)で入国した場合、日本国内で「家族滞在(Dependent)」の在留資格に変更することは難しいので十分に注意してください。

14.出入国在留管理庁・市区町村役場への届出・申請

以下の場合にはただちに届出や申請をしてください。

  • ・地方出入国在留管理官署―氏名、性別、生年月日、国籍・地域、学校が変わったときや在留カードを紛失・汚損等したとき
  • ・市区町村役場―住居地が変わったとき、留学を終えて帰国するとき