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平成23年度私費外国人留学生生活実態調査概要

平成24年10月
独立行政法人日本学生支援機構(JASSO)

平成23年度私費外国人留学生生活実態調査概要


 独立行政法人日本学生支援機構(JASSO)は、文部科学省との緊密な連携の下に、学生支援を先導する中核機関として、奨学金貸与事業や留学生支援事業及び学生生活支援事業を総合的に実施し、次代の社会を担う豊かな人間性を備えた創造的な人材を育成するとともに、国際理解・交流の推進を図ることを目指しています。
 
 平成23年5月現在、我が国で学んでいる外国人留学生数は、大学等の高等教育機関では、138,075人、日本語教育機関では、25,622人となっています(JASSO調べ)。
 
 本機構では、平成24年1月に、我が国の大学(大学院を含む。)、短期大学、専修学校(専門課程)、準備教育機関及び日本語教育機関に在籍する私費外国人留学生(7,000人)を対象に生活実態調査を実施しました。

調査の目的と方法

1.調査目的

 この調査は、我が国で学ぶ私費外国人留学生の標準的な生活の状況を把握するとともに、経済的な実状等を明らかにすることにより、独立行政法人日本学生支援機構が実施する私費外国人留学生に対する各種の支援事業を改善、充実を図るための基礎資料として活用することを目的とした。

2.調査対象

我が国の大学(大学院を含む。)、短期大学、専修学校(専門課程)、準備教育機関及び日本語教育機関(以下「大学等」という。)に在籍する私費外国人留学生(出入国管理及び難民認定法の別表第1に定める「留学」の在留資格を有する者)を対象とし、国費外国人留学生、外国政府が派遣する政府派遣留学生及び在籍期間が1年未満の交換留学生・短期留学生は対象に含まないこととした。

3.調査方法

 全国の大学等の協力を得て、調査協力校に在籍する私費外国人留学生を無作為抽出し、所定のアンケート用紙及びアンケート回答用紙(無記名)を送付し、アンケート回答用紙を回収した。
なお、調査協力校の選定にあたっては、大学等の外国人留学生在籍率及び地域分布等を考慮した。

4.調査対象人数

7,000人(国立大学77校1,120人、公立大学18校140人、私立大学239校2,940人、短期大学18校70人、専修学校(専門課程)150校1,330人、日本語教育機関162校1,400人)
※便宜上、準備教育機関は専修学校(専門課程)に含めた。

5.調査実施時期

平成24年1月

6.調査内容